【65歳以上のシニア】「住民税非課税世帯」になる年収のボーダーラインはいくら？〈高齢者単身世帯・夫婦世帯〉年金収入のみの場合の非課税限度額一覧所得割・均等割の両方が非課税になる人とは

3. 非課税でも損をしない働き方のポイント4選

年金と給与を両方受け取っている場合、住民税の非課税判定は「給与所得＋年金所得」の合計額で行われます。

そのため、非課税の範囲を意識しながら働く際は、次のポイントを押さえておくことが大切です。

非課税枠の上限ギリギリで働く場合、わずかな収入増でも課税対象になるリスクがあります。

例えば、繁忙期の残業代や臨時ボーナスによって年収が数万円上がるだけで、翌年度から住民税が課税されるケースもあります。

特に時給制のパート・アルバイトの場合は、1日の労働時間や月間勤務日数を固定するか、年間の総勤務日数から逆算して調整すると安心です。

非課税の判定は給与だけでなく、年金額を含めた「合計所得金額」で決まります。

例えば単身の場合、年金収入が110万円なら給与収入を約110万円まで増やしても非課税の範囲に収まりますが、年金が155万円ある場合は給与収入を65万円以下に抑える必要があります。

年金が多いほど、非課税で働ける給与収入は少なくなるため、年金と給与を合算したうえで試算することが大切です。

配偶者控除（38万円）や障害者控除（27万円）などが適用されると、非課税となる上限所得額が引き上げられます。

複数の控除を重ねて利用できる場合もあるため、該当する人は確定申告や年末調整で申告を忘れないことが重要です。

月収が一定額を超えると、厚生年金・健康保険の加入義務が発生し、手取りが減る場合があります。

【2025年10月時点の主な目安】

社会保険に加入すると、将来の年金受給額が増えたり医療保障が充実するなどの利点もあります。

ただし、「住民税の非課税枠」と「社会保険料負担」の両面を踏まえて、働き方のバランスを取ることが大切です。