【国民年金・厚生年金受給者必見】〈確定申告不要制度〉公的年金の受給者、確定申告が「必要な人」と「不要な人」の違いとは？ 誰が対象で、誰が免除されるの？申告が必要になるケースを徹底解説

2. 公的年金「国民年金・厚生年金」の受給者は確定申告が必要なのか？

公的年金は雑所得として区分されるため、原則として確定申告が必要になります。

ただし、年金受給者に関しては一定の条件を満たすことで「確定申告不要制度」が適用されるケースもあります。

2.1 確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とは？

確定申告不要制度は、年金受給者の確定申告手続きを簡略化することを目的に設けられた制度のことです。具体的には、以下の条件を満たす場合に確定申告不要制度が適用されます。

1. 公的年金等の合計金額が400万円以下かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となること
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

これらの条件を満たす方は確定申告が不要になります。しかし、年金受給者のなかには公的年金等の合計金額をどこで確認すればよいのかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで次章では、確定申告が必要なのか判断するポイントについて解説していきます。