11月も終わりに入り、年末の支出を意識し始める時期になりました。
特に物価上昇が続く中、年金だけで生活費をまかなうことが難しいと感じているシニアの方もいるのではないでしょうか。
実は、国が用意している支援制度には、「申請しないと受け取れないお金」が複数あります。しかし、多くの人が制度そのものを知らず、結果としてもらい忘れが発生している可能性もあります。
この記事では、60歳・65歳以上の方が対象となる支援制度のなかから、特に知っておきたい給付金や年金の上乗せ制度を厳選し、受給条件や手続きの流れをわかりやすく紹介します。
受け取れるはずのお金を逃さず活用し、安心できる老後へ備えましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 人生100年時代のシニアは「仕事」と「年金」両方が大切!
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65〜69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いています。
さらに、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が引き続き就労しています。
加齢とともに就業率は緩やかに下がる傾向にありますが、全体としてはシニア層の就労割合は年々上昇しています。
その一方で、60歳を過ぎると収入が減少するケースが多く、希望する職種に就けなかったり、健康面の理由から働き続けることが難しくなる人も少なくありません。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
つまり、65歳以上のシニア世代にとって、「就労」は公的年金と並び、長い老後を支える大切な生活基盤となっているのです。
次章では、申請が必要な「雇用保険関連の給付金」と「公的年金に上乗せされる支援金」について整理していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。