【65歳以上夫婦の家計】1カ月の生活費はいくら?《貯蓄の中身・年金額・支出バランス》を整理
増え続ける生活費にどう向き合う?年金と貯蓄を踏まえた“無職夫婦世帯のリアル”を解説
Andrii Yalanskyi/shutterstock.com
12月は年末に向けて支出が増えやすく、シニア世帯でも光熱費・食料品の値上がりが家計を直撃する時期です。
特に65歳以上の無職夫婦世帯では「日々の生活費がどれほど必要なのか」「年金と貯蓄で十分にまかなえるのか」が気になる方も多いでしょう。
実際、総務省の調査では高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と答えており、物価上昇が続く今、家計の見直しは避けて通れません。
本記事では、年齢別の年金平均額(国民年金・厚生年金)、貯蓄の内訳、そして無職夫婦世帯の家計収支の実態を整理しながら、「どれくらいの支出が標準なのか」をわかりやすくまとめます。
年末の今だからこそ、ご自身の家計状況を見直す材料として、ぜひ参考にしてみてください。
1. 高齢者世帯の55.8%は「生活が苦しい」と回答している現実
年金の支給日前後には、高齢者世帯の生活をクローズアップした報道がされがちです。往々にしてネガティブな内容が多く、「年金だけでは生活できない」という方向性で伝えられています。
実際に、厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、全体で55.8%が「生活が苦しい」と感じる結果となっています。
ただし、現在の年金受給世帯は現役のころに専業主婦世帯だったケースが多く、年金額がそもそも少ない事情を織り込む必要があります。現在の現役世代の多くは共働き世帯であり、将来は二人分の厚生年金を受給できるケースが増えるでしょう。
これから年金生活を迎える方は、感情ではなく数字で分析することが大切です。実際の年金受給額を把握し、現在の家計状況から老後の生活費をイメージしたうえで、対策を考える必要があります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)