老後の生活設計において、公的年金の受給額把握は不可欠です。
2025年度の「標準的な夫婦世帯」では、偶数月（次回は2026年2月）の支給日に約46万5000円が振り込まれますが、これは夫婦二人分の2カ月合算額である点に注意が必要です。
受給額は現役時代の働き方で大きな個人差があり、女性の厚生年金平均の低さや、国民年金のみだと平均月5万円台という実態も看過できません。
さらに2025年は、パート労働者に関わる「106万円の壁」撤廃を含む制度改正が大きな転換点となりました。将来の年金額アップに繋がる一方、当面の手取りへの影響も考慮すべき課題です。
本記事では、最新の改正動向を踏まえ、今こそ知っておきたい年金の仕組みと現実を詳しく解説します。
1. 「国民年金＋厚生年金」年金のしくみをおさらい
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。
厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。
国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。
上記の年金額の決まり方からは、実際に受け取る年金額は一人ひとり異なります。ただし厚生労働省が毎年度の年金改定内容とともに公表する「年金額例」が、一つの目安となることもあるでしょう。
具体的には、最新となる2025年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は2月の年金支給日に「約46万5000円」支給されます。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
