3. 公共職業訓練(離職者訓練)とは?雇用保険受給者向けの無料訓練

公共職業訓練(離職者訓練)は、主に雇用保険を受給している、または受給資格のある離職者を対象とした無料の職業訓練制度です(テキスト代などは自己負担)。訓練期間は概ね3か月から2年程度で、実施主体は国(ポリテクセンター)・都道府県・民間教育機関などさまざまです。

主に雇用保険受給者が対象「公共職業訓練」

主に雇用保険受給者が対象「公共職業訓練」

出所:厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像」

学べる内容は電気・機械・建築などの製造系から、介護・事務・情報処理などのサービス分野まで幅広く、実施形態には、公立施設で実技を中心に行う「施設内訓練」と、都道府県が民間教育機関へ委託して行う「委託訓練」があります。

受講中は、要件を満たせば基本手当に加え「受講手当(1日500円)」や通所手当、寄宿手当などが支給される場合もあります(いずれも申請手続きが必要です)。

3.1 公共職業訓練(離職者訓練)受講者の年代と就職率の特徴

令和5年度の公共職業訓練(離職者訓練)の受講者は9万5752人でした。

令和5年度公共職業訓練実施状況

令和5年度公共職業訓練実施状況

出所:厚生労働省「令和5年度公共職業訓練等実績」

年代は幅広く、全体の約6割が女性です。男女ともに就職率は高く、20〜64歳の多くで7割台を維持しています。

公共職業訓練(離職者訓練)年齢階層および男女比率就職率

公共職業訓練(離職者訓練)年齢階層および男女比率就職率

出所:厚生労働省「令和5年度公共職業訓練等実績」

さらに65歳以上のシニア層でも66.4%が再就職しており、年代を問わず訓練の成果が表れています。