6. 【老後の生活実態】リタイア後の「毎月の生活費」はいくらかかる？
前章で紹介した、「月額約22万円」という年金収入で、夫婦の生活費をまかなえるのか不安に感じる方もいるかもしれません。
そこで本章では、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の標準的な家計収支を見ていきます。
6.1 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
6.2 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
6.3 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この夫婦世帯では、1か月あたりの収入が25万2818円となり、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、月々の支出は28万6877円に達しています。
内訳を見ると、食費・住居費・光熱費といった日常生活に必要な消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円です。
その結果、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、不足分は貯蓄を取り崩してまかなう必要が生じます。
年間では約40万円の取り崩しが必要になる計算です。
現役で働いていた時期に比べ、シニア世代は安定した収入を得にくいため、こうした継続的な赤字は貯蓄を減らす主な要因となり得ます。
現在の貯蓄水準をふまえ、支出の見直しや、体調に無理のない範囲での短時間就労など、できるところから対策を講じることが、老後の家計を守るポイントになるでしょう。
7. 家計やライフスタイルに合った将来設計を
ここまで、70歳代の平均貯蓄額・平均年金月額・生活費について詳しく見てきました。
現役世代の方は、老後資金を準備する際の参考になったのではないでしょうか。
今後も物価上昇が続くと、生活費がより必要になる可能性も考えられます。
そのため、今のうちから少しずつでも老後の生活資金を用意しておくことが大切です。
ただし、家計や年金には個人差があります。
年金収入はどれくらい見込めるのか、老後はどれくらい生活費がかかるのか確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
筒井 亮鳳
