2022年に導入された「医療費2割負担」から3年。
75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」では、負担増を緩和するために設けられていた配慮措置が、2025年9月末で終了しました。
そのため、2025年10月以降は一部の方で外来医療費の自己負担が実質的に増える見通しです。
「自分は1割なのか、2割なのか、あるいは3割なのか」負担割合の違いは、所得や世帯構成によって変わるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本から、2割負担の仕組み・保険料の目安・負担割合の確認方法までを整理し、制度改正後に備えるポイントをわかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？誰が対象？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度導入以前は、高齢者も一般の国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢化の進行により、医療費の公平な負担や制度の財政的持続性が大きな課題となっていました。
こうした背景から、高齢者専用の独立した制度として設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
個別の手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送されます。
なお、障害の程度など所定の条件を満たせば、本人の申請により75歳未満でも制度に加入することが可能です。
