一般的に、給与収入100万円以下・年金収入155万円以下の場合、住民税は非課税になります。

住民税非課税世帯は、所得税や住民税を支払う必要はないですが、社会保険料は納め続けなければなりません。

とくに、退職後などに加入する国民健康保険の保険料は、非課税世帯には大きな負担となる可能性が高いです。

なぜ、住民税がかからない人でも国民健康保険料を納める必要があるのでしょうか。この記事では、国民健康保険料が住民税非課税世帯でもかかる理由や実際にかかる金額を解説します。

1. 国民健康保険料、何のためのお金?

国民健康保険料は、国民健康保険の加入者の医療費を支えるために、被保険者から徴収されるお金です。

多くの人の医療費を支える「医療分」、後期高齢者の医療支援に充てられる「支援金分」、そして40歳から64歳までの方が納める介護保険料である「介護分」で構成されます。

(65歳以上の介護保険料は原則として年金から天引き(特別徴収)されることになります)

日本の社会保障制度の根幹である「国民皆保険制度」を維持するための財源であり、自身や家族など多くの人の医療を支えるお金となっています。

国民健康保険料は公的医療保険を受けるためのお金です。地域の行政サービスを維持するために徴収される住民税とは性質が異なり、支払義務も基本的にはなくならないのです。

次章では、住民税非課税でも国民健康保険料がかかる理由をより詳しく解説していきます。