4. 公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある？
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
5. 働き方の工夫や資産運用を組み合わせた備えを
厚生年金の受給額には大きな個人差があり、月20万円以上を受け取っている人は全体の16.3％にとどまります。
一方で、10万円未満の受給者はそれを上回る割合となっており、公的年金だけで生活を成り立たせることが難しい現状が見えてきます。
実際、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、公的年金のみで暮らしている世帯は全体の43.4％。言い換えれば、半数以上の世帯が就労収入や資産運用など別の収入源を必要としているということです。
長寿化や物価上昇といった環境変化を踏まえると、年金額を確認するだけでなく、働き方の工夫や資産運用を組み合わせた備えがより重要になります。
老後生活を安心して暮らすためにも、自分の家計に合った老後設計を今から考えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
加藤 聖人
