12月15日は2ヵ月に1度の年金支給日。
「年金の振込額はいくらになるのか」「他の人はどのくらい受け取っているのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新のデータをもとに厚生年金と国民年金の平均支給額を紹介し、さらに「月10万円未満」「月20万円以上」を受け取っている人の割合を比較します。
加えて、公的年金だけで生活している世帯の割合にも注目し、老後の家計をどう考えるかのヒントをわかりやすく解説します。
1. 日本の年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
2. 「厚生年金・国民年金」平均月額と個人差
全体・男女別の平均年金月額と、受給額ごとの受給権者数を見てみましょう。
【国民年金の平均月額】
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
【厚生年金の平均月額】
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
※国民年金部分を含む
基礎年金部分を含めた厚生年金の平均月額（男女計）は14万6429円となっており、男女別にみると約6万円の差が見られます。
また、厚生年金の受給額は収入と加入期間に大きく左右されるため、1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなります。
3. 【厚生年金】「月額10万円未満の人」「月額20万円以上の人」どちらが多い？
厚生年金の受給権者1605万4729人のうち、「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」の割合を見てみましょう。
3.1 「国民年金＋厚生年金」月額10万円未満の受給権者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
国民年金と厚生年金を合わせて「月額10万円未満の人」は、厚生年金受給権者全体の約21.2％を占めています。
3.2 「国民年金＋厚生年金」月額20万円以上の受給権者数
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
あくまで厚生年金（基礎年金部分を含む）の受給権者に限った場合ですが、月額20万円（年額240万円）以上を受給している人の割合は約16.3％にとどまります。
つまり「月額10万円未満」の受給者のほうが多いというのが実情です。
なお、国民年金のみを受給している約3345万人を含めれば、「月額10万円未満」の割合はさらに高まると考えられます。
3.3 《参考》
- 10万円未満の割合：約21.2％
- 10万円以上の割合：約78.8％
- 15万円以上の割合：約47.6％
- 20万円以上の割合：約16.3％
- 20万円未満の割合：約83.7％
- 30万円以上の割合：約0.09％
4. 公的年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいある？
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
5. 働き方の工夫や資産運用を組み合わせた備えを
厚生年金の受給額には大きな個人差があり、月20万円以上を受け取っている人は全体の16.3％にとどまります。
一方で、10万円未満の受給者はそれを上回る割合となっており、公的年金だけで生活を成り立たせることが難しい現状が見えてきます。
実際、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、公的年金のみで暮らしている世帯は全体の43.4％。言い換えれば、半数以上の世帯が就労収入や資産運用など別の収入源を必要としているということです。
長寿化や物価上昇といった環境変化を踏まえると、年金額を確認するだけでなく、働き方の工夫や資産運用を組み合わせた備えがより重要になります。
老後生活を安心して暮らすためにも、自分の家計に合った老後設計を今から考えておきましょう。
