4. 年金受給者の中で「確定申告をしたほうが良いケース」はどんなものがある？
確定申告不要制度の対象となる年金受給者であっても、所得税や復興特別所得税の還付を受けるためには確定申告の手続きが必要です。
還付が発生するケースとしては、以下のような状況が想定されます。
- 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合
- 災害や盗難の被害を受けた場合
確定申告をするべきか迷う場合は、「最寄りの税務署」で確認や相談を行うことをおすすめします。
4.1 確定申告がスムーズに！スマホで確定申告をしよう
「確定申告」と聞くと、手続きが煩雑で難しいものと感じる方も少なくありません。
しかし現在は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、これまで以上に確定申告が手軽に行えるようになりました。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を活用すれば、カードを直接読み取らなくても申告書の作成やe-Taxでの送信が可能です。
さらに、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に従って入力すれば申告書が完成し、自動計算機能によって計算ミスを防ぐこともできます。
マイナポータル連携を利用すれば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった情報を自動で取得し申告書に反映できるため、資料を揃える負担や入力作業が大幅に軽減され、申告にかかる時間も短縮されるでしょう。
一方で、マイナンバーカードや電子証明書には有効期限があり、期限が切れるとe-Taxを利用できなくなります。
申告シーズンは市区町村の窓口が混雑することが予想されるため、余裕をもって早めに更新手続きを行いましょう。
