【年金は確定申告が必要？】《確定申告不要制度》「国民年金・厚生年金」の受給者で確定申告が必要な人・不要な人とは？国民年金・厚生年金の受給額（月額）も一覧表でチェック

野山が美しく色づきはじめ、空気の澄んだ清々しい季節となりました。

2025年も残すところ、2カ月あまりです。

今年65歳を迎え、老齢年金を受給し始めた方の中には「年金を受け取ったら、確定申告は必要なの？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

原則、1年間（1月1日～12月31日）に所得がある場合は、「所得税や復興特別所得税」などを納める必要があります。

しかし、公的年金を受給している高齢者の場合「確定申告不要制度」が適用され、一定の条件を満たせば申告を省略できる仕組みがあります。

「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

本記事では、老齢年金受給者にとって「確定申告が必要なケース」と「不要なケース」を、その判断基準とともにわかりやすく解説していきます。

1. 年金から住民税などを「特別徴収＝天引き」するのはどうして？

住民税は、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。

なお住民税は、給与からだけでなく、多くの場合は老齢年金からも天引きされます。

ここでは、最低限知っておきたい「年金からの天引きに関すること」を説明します。

　→A　高齢者の方々と市区町村の両方にとって、支払いや徴収の手間を減らすための便利な仕組みです！

公的年金からの特別徴収（年金特別徴収）について

年金から自動的に天引きされるので、自分で銀行や郵便局へ支払いに行く必要がありません。また、支払いを忘れてしまう心配もありません。

老後の年金から、各種保険料（税）が自動的に天引きされることが多い点には留意しましょう。

次は、確定申告について見ていきます。