6. 年金受給者が知っておきたい「確定申告に関する留意点」は何がある？
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確定申告不要制度の対象であっても、所得税や復興特別所得税の還付を受けたい場合は申告が必要です。
また、公的年金にかかる雑所得以外の所得が20万円以下で、所得税・復興特別所得税の申告義務がない場合でも、住民税の申告が必要となるケースがあります。
確定申告は所轄の税務署へ、住民税についてはお住まいの市区町村窓口で確認・相談するようにしましょう。
7. まとめ
今回は、年金生活者で確定申告が必要なケースと、不要なケースについて見てきました。
確定申告が必要かどうかは、年金収入だけでなく給与所得やその他の収入がどれくらいあるかによって変わります。
源泉徴収票をもらったら、ご自身の内容をよく確認しておきましょう。
確定申告が必要にもかかわらずしていない場合「無申告」、期限に遅れて申告した場合「期限後申告」として、無申告加算税や延滞税の支払いを命じられる可能性があります。
「うっかり忘れていた」ということがないよう、注意してください。
参考資料
- 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 日本年金機構「「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
橋本 優理
