8. 「住民税非課税世帯になりやすい世帯」はどんな世帯？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を参考に、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合を見ると、30〜50歳代では90％弱ですが、60歳代では79.8％に下がり、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と年齢が上がるにつれて減少しています。
これは、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することに加え、65歳以上は公的年金に対する所得控除が大きく、さらに遺族年金は課税対象外となるためです。
その結果、年金受給者を中心としたシニア層では「住民税非課税世帯」に該当する割合が高くなる傾向があります。
