【日本初の女性総理大臣誕生】高市総理が検討する「給付付き税額控除」ってなに？所得に応じた”新しい支援”をわかりやすく解説《過去施策では3万円の現金給付も》「住民税非課税世帯」となる要件・収入の目安はいくら？ | 2ページ目 | LIMO

2. なぜ「一律給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか

高市総理がこの制度を検討している背景には、公平性と効率性の両立があります。

一律の現金給付は、所得に関係なく同じ額を配るため、高所得者にも支援が届き、結果として財源の無駄遣いになりかねません。

一方、給付付き税額控除は、所得税額をベースに控除と給付を組み合わせるため、支援を本当に必要としている人に重点的に届けることができます。

これまでの減税では、そもそも税金を払っていない非課税世帯は恩恵を受けられませんでした。

しかし、この仕組みなら、控除しきれない分を現金で支給できるため、非課税世帯にも直接支援が届くようになります。

「給付付き税額控除」は、単なる現金給付よりも的確に支援を届けられる制度として注目されています。
今後、制度設計の具体化や導入時期がどう進むのか、多くの関心が寄せられています。

住民税非課税世帯などを対象とした「現金給付」による家計支援策は、コロナ禍以降たびたび実施されています。

これらの給付は、物価上昇の影響を受けやすい世帯を支えることを目的としたもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の支給に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算が行われるケースもあります。

直近の例として、2024年度補正予算に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする給付金があります。

このように、さまざまな公的支援の基準として「住民税非課税世帯」がよく用いられていることがわかります。