9. まとめ：「給付付き税額控除」と家計を見直すタイミング
今回は、「給付付き税額控除」と「住民税非課税世帯」について確認してきました。
給付付き税額控除は、これまで支援が行き届きにくかった低所得層にも確実に手を差し伸べられる可能性がある新しい制度として注目を集めています。ただし、実際の導入にはまだ課題も多くあります。
一方で、物価上昇が続くなかで多くの家庭が家計の厳しさを実感しています。だからこそ、国の制度を待つだけでなく、今できる家計対策を一つひとつ見直すことが大切です。生活費の見直しや、資産運用を活用した将来の備えを検討する世帯も増えています。
物価高の今こそ、お金の使い方を見直す良いタイミングです。将来の安心のために、まずはできることから一歩ずつ始めてみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
奥田 朝
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
