【日本初の女性総理大臣誕生】高市総理が検討する「給付付き税額控除」ってなに？所得に応じた”新しい支援”をわかりやすく解説 《過去施策では3万円の現金給付も》「住民税非課税世帯」となる要件・収入の目安はいくら？

7. 住民税非課税世帯の「収入目安」を見る（神戸市のケース）

住民税の非課税基準は、「同一生計配偶者や扶養親族の人数」に加え、収入の種類によっても変わります。

所得は、収入から各種控除を差し引いた金額で計算されるため、神戸市ではこの基準を収入ベースに置き換えて確認することができます。

単身世帯

合計所得金額が45万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が100万円以下
• 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合

合計所得金額が101万円以下になる方

• 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
• 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
• 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）

単身世帯では、給与収入が100万円以下、または65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下であれば、住民税は非課税となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、この非課税となる収入の目安が引き上げられます。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では211万円以下が基準となり、単身世帯と比べて大きく緩和されていることがわかります。

このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の課税状況は変化します。