2. 2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート！
「子ども・子育て支援」とは、子育て家庭を支えるための公的な施策です。
代表的なものに、児童手当の所得制限撤廃や、支給期間の高校生年代までの延長があります。
そのほかにも、妊婦向け給付の制度化や「こども誰でも通園制度」、さらに出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設など、子育て環境を整える取り組みが進められています。
こども一人当たりの給付改善額（高校生年代まで）は、合計で約146万円となる見込みです。
ただし、子ども・子育て支援を実施するには、新たな財源が必要となります。
この制度の財源は、私たちが納める医療保険料からまかなわれます。
年間でおよそ1兆3000億円（2028年度見込み）が必要とされ、その内訳は約92％を現役世代など後期高齢者以外の医療保険料、残り約8％を後期高齢者医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
2026年度から徴収がスタートするため、後期高齢者医療保険制度の保険料は増額となります。
