1. 【後期高齢者医療制度】2025年10月から《自己負担が増える人》とは？
後期高齢者医療制度は、2022年10月1日から新たに「一定以上の所得がある人は医療費の自己負担が2割になる」という仕組みが導入され、現在は3区分で運用されています。
ただし、従来1割負担だった人が急に2割負担へ移行すると負担が大きいため、経過措置として外来医療における1カ月あたりの負担増加額を最大3000円までに抑える制度（入院は対象外）が設けられています。
しかし、この経過措置は2025年9月30日で終了となりました。したがって、「2割負担」に該当する人は2025年10月以降は医療費の窓口負担が増えることになります。
後期高齢者医療制度における医療費負担割合が「2割」となる人の基準は、以下の通りです。
1.1 医療費負担割合の判定基準をチェック！
窓口負担割合 判定基準
- 3割 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合
- 2割 単身世帯：年金収入とその他の所得の合計が200万円以上
複数人世帯：年金収入とその他の所得の合計が320万円以上
※対象となるのは後期高齢者医療制度の被保険者の年金収入と所得 - 1割 3割・2割に該当しない人
単身世帯の場合は「年金収入とその他の所得の合計が年間200万円以上」、複数人世帯の場合は「合計で年間320万円以上」となると、窓口負担は2割となります。
年金収入が一定水準に達している世帯では、この2割負担に該当するケースは少なくありません。
2割負担に該当する人は、毎月の医療費負担が増えることに備えましょう。
