75歳を迎えると今まで加入していた健康保険や国民健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。
後期高齢者医療制度は、被保険者の所得水準によって保険料の窓口負担割合が変わる仕組みです。
もともとは「1割負担」と「3割負担」の2種類でしたが、2022年10月1日から「一定以上の所得がある人は2割負担」となる仕組みが導入されました。
一時的な救済措置が取られていたものの、その救済措置は2025年9月末で終了となりました。
さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始予定です。
本記事では、窓口負担割合「2割」の配慮措置終了と子ども・子育て支援金の徴収について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
