【後期高齢者医療制度】2025年10月から《自己負担が増える人》とは?「医療費負担割合の判定基準」をチェック!
2026年度から「子ども・子育て支援金」徴収がスタート《保険料はいくら高くなるのか》見込み額を確認
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75歳を迎えると今まで加入していた健康保険や国民健康保険から、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。
後期高齢者医療制度は、被保険者の所得水準によって保険料の窓口負担割合が変わる仕組みです。
もともとは「1割負担」と「3割負担」の2種類でしたが、2022年10月1日から「一定以上の所得がある人は2割負担」となる仕組みが導入されました。
一時的な救済措置が取られていたものの、その救済措置は2025年9月末で終了となりました。
さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が開始予定です。
本記事では、窓口負担割合「2割」の配慮措置終了と子ども・子育て支援金の徴収について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。