2025年度は「年金生活者支援給付金」の給付基準額が引き上げられ、老齢・障害・遺族の各年金に上乗せされる支給額が増えています。
物価高や医療費負担の増大が家計を圧迫するなかで、少しでも支援を受けられるかどうかは生活の安心につながる重要なポイントです。
とはいえ、この給付金はすべての年金受給者が対象ではなく、所得や世帯の状況によって支給の有無が分かれます。
本記事では、誰が対象となり、月額いくら受け取れるのかをわかりやすくまとめるとともに、年齢を重ねるごとに増える医療費の実態も解説します。
1. 「年金生活者支援給付金制度」とは？対象者をチェック
「年金生活者支援給付金」は、公的年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の世帯に対して支給される給付金制度です。
物価上昇や年金額の減少により生活が厳しい高齢者などを支援する目的で、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて導入されました。
この制度は、公的年金に上乗せする形で支給されるため、対象となれば年金の振込額と一緒に受け取ることができます。
ただし、年金受給者であれば誰でも支給されるわけではなく、所得や世帯状況などの条件を満たす必要があります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
「老齢年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金を受給している方のうち、一定の所得基準を満たす世帯に支給される給付金です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件
年金生活者支援給付金には、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」、そして「老齢年金生活者支援給付金」の3つがあります。
そのうち、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は以下のとおりです。
- 障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
なお、年金額が少ない理由として「加入期間が短い」「現役時代の収入が少ない」などが考えられますが、このような方々が最低限の生活を維持できるようにするため、「年金生活者支援給付金」によって補填する仕組みとなっています。
給付金は年金に上乗せして支給されるため、対象となれば通常の年金支給日（偶数月の15日）にまとめて振り込まれます。
2. 「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる？
2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）
実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。
参考までに、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金：4014円
- 障害年金生活者支援給付金：5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：5057円
3. 【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は、70歳代で43.2％に達しています。
現役時代と比べて収入源が年金に集中しやすく、新たに貯蓄や資産運用を始める余地が限られる高齢層の実情を反映した結果といえるでしょう。
一方で、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実も明らかになっています。物価上昇や医療・介護費の増加を踏まえると、将来的に生活費が不足するリスクは一層高まると考えられます。
4. 年齢とともに高くなる医療費
厚生労働省の「医療給付実態調査報告」によると、入院・通院・調剤にかかる医療費は年齢とともに増加し、85歳以上では年間100万円を超える水準に達しています。
長生きすればするほど資金不足に陥る可能性が高まる、いわゆる「長寿リスク」が顕著になっており、公的年金だけに依存するのは現実的ではありません。
人生100年時代を見据え、現役のうちから貯蓄や資産運用を通じて備えておくことが求められます。
5. まとめ
「年金生活者支援給付金」は、条件を満たすことで年金に上乗せして受け取れる制度です。給付額は決して大きくはありませんが、日々の生活費や医療費の一部を補う助けになります。
ただし、年金に依存する割合が高いほど、将来の生活資金不足リスクも高まります。長寿化社会を見据えると、公的年金や給付金を確実に活用しつつ、現役世代のうちから貯蓄や資産運用による備えを組み合わせていくことが大切です。
NISAやiDeCoなどの制度を利用することも検討し、早めに準備を始めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療給付実態調査報告」
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
加藤 聖人
