後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の方が加入する公的医療保険制度です。窓口の自己負担割合は原則として1割で、高齢期における医療費負担を軽減できます。
少子高齢化の進展や医療費負担の増加などの影響もあり、今後も保険料の増加が続くと考えられるでしょう。
今回は、後期高齢者医療制度の特徴や保険料の最新情報、民間の医療保険の必要性などを解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方全員（一定の障害がある方は65歳以上）を対象とした公的な医療制度です。
75歳になると、国民健康保険や健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
以下に該当する65歳〜74歳の方も、申請により後期高齢者医療保険へ加入できます。
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- ほか、広域連合から認定された方
一般的な公的医療保険では、医療機関を受診したときの自己負担割合が3割です。
しかし、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割で、医療費負担を抑えられる仕組みとなっています（現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割）。
2. 2025年は後期高齢者医療保険料が上昇
日本は少子化と高齢化が進展しており、さらに医療費が増加しています。
後期高齢者医療保険の財源構成は、「公費50％・現役世代の負担40％・後期高齢者の保険料10％」となっており、社会保険制度を維持するために加入者の負担増は免れない状況です。
実際に、ここ数年は後期高齢者医療保険料の上昇が続いており、2025年度に関しても2024年度から1.6％の増加となっています（全国平均）。
後期高齢者医療保険は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営しています。
つまり、同じ収入でも、都道府県ごとに保険料は異なります。
厚生労働省の資料を基に、年金収入195万円の方が負担する2025年度の保険料をまとめました。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
3. 高齢者世帯に生命保険や医療保険は不要
後期高齢者の方にとって、生命保険や医療保険は不要であるケースがほとんどです。
家計を楽にするためにも、不要な保険の解約を検討しましょう。
そもそも、保険は「滅多に起こらないが、もし起こってしまうと自分や家族の人生が台無しになる」というリスクに備えるものです。
75歳以上であれば、すでに子どもも独立している家庭がほとんどと考えられるため、死亡リスクに備える必要性は小さいでしょう。
そのため、生命保険に加入し続けている方は、保険料を無駄に払っている状況といえます。
民間の保険会社が取り扱っている医療保険は、公的な医療保険ではカバーされない差額ベッド代や交通費などを補填する保険です。
所定の条件に該当したとき、入院給付金や手術給付金などが支払われるため、一見すると高齢期になるほど必要性が高くみえます。
しかし、医療保険も不要であるケースがほとんどです。後期高齢者医療保険制度で窓口の自己負担割合を抑えられるうえに、公的医療保険ではカバーされない支出に関しても、100万円程度の預貯金があればおおむねカバーできるためです。
つまり、入院や手術は「滅多に起こらないが、もし起こってしまうと自分や家族の人生が台無しになる」というリスクではありません。
むしろ、支払っている保険料を貯金としてプールしておき、さまざまな用途で使えるように備えたほうが合理的といえるでしょう。
4. まとめにかえて
日本の人口動態を考えると、今後も社会保険を維持するための負担増は避けられないでしょう。
国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療保険など、すべての公的医療保険制度で、保険料の上昇が続くと考えられます。
保険料が上昇するとはいえ、公的な医療保険は優れた社会保険制度です。
窓口の自己負担割合を抑え、高額療養費制度をはじめとした医療費負担に上限を設ける仕組みもあります。
公的な医療保険制度が優れていること、また保険の本質が「滅多に起こらないが、もし起こってしまうと自分や家族の人生が台無しになる」というリスクに備えるものという点を踏まえると、民間の医療保険は不要であるケースがほとんどです。
医療保険に加入している方は、「本当に必要かどうか」を冷静に考えたうえで、解約も検討するとよいでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の運営主体」
- 公益財団法人生命保険文化センター「主契約の種類」
柴田 充輝
