後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の方が加入する公的医療保険制度です。窓口の自己負担割合は原則として1割で、高齢期における医療費負担を軽減できます。
少子高齢化の進展や医療費負担の増加などの影響もあり、今後も保険料の増加が続くと考えられるでしょう。
今回は、後期高齢者医療制度の特徴や保険料の最新情報、民間の医療保険の必要性などを解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方全員（一定の障害がある方は65歳以上）を対象とした公的な医療制度です。
75歳になると、国民健康保険や健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
以下に該当する65歳〜74歳の方も、申請により後期高齢者医療保険へ加入できます。
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- ほか、広域連合から認定された方
一般的な公的医療保険では、医療機関を受診したときの自己負担割合が3割です。
しかし、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割で、医療費負担を抑えられる仕組みとなっています（現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割）。
