年金だけで、老後生活を問題なく送れるとは限りません。

NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度を活用して、資産形成を進める重要性が高まっています。

特に、iDeCoは老後資産作りに特化しています。

年金の上乗せとなる収入を計画的に用意したい場合は、iDeCoを有効活用しましょう。

今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額やiDeCoのメリット、運用商品選びで迷ったときの対策などを解説します。

1. 国民年金と厚生年金の平均受給額

厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均額は、それぞれ以下のとおりでした。

【国民年金】

  • 全体:5万7584円
  • 男子:5万9965円
  • 女子:5万5777円

国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)1/5

国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【厚生年金】(※国民年金部分を含む)

  • 全体:14万6429円
  • 男子:16万6606円
  • 女子:10万7200円

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)2/5

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男女別)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

公的年金は亡くなるまで支給される終身年金であるため、できるだけ年金額を増やせば老後の安心につながります。

第1号被保険者の方は必ず保険料を納付し、可能であれば付加年金を活用しましょう。

第2号被保険者の方は、できるだけ長く厚生年金に加入して働くこと、加入期間中の報酬を高めることを念頭に置くとよいでしょう。

2. 老後資産の形成に向けて有効活用すべきiDeCo

現役世代にとって資産形成の選択肢となるのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

加入者が掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで老後に備える私的年金制度として、昨今は加入者が増えています。

iDeCoにはNISAと同じように、運用益が非課税になる税制優遇があります。

非課税で運用しながら、複利効果を活かして効率よく資産形成できるため、老後資金を用意するうえで有効活用できるでしょう。

さらに、iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

節税しながら計画的に老後資金を用意できるため、単に貯金で老後資金を用意するよりも、有利な制度であることがわかります。

3. 運用商品選びに迷ったらGPIFを真似しよう

iDeCoでは、元本確保型商品(定期預金・保険商品)と元本変動型商品(投資信託)から、自分のリスク許容度に合わせて運用商品を選べます。

複数の商品を選択できるため、自分のリスク許容度に合わせて柔軟に運用することが可能です。

「どの運用商品を選べばよいのかわからない」という方は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオを参考にするとよいでしょう。

なお、GPIFとは現役世代が納めた年金保険料の一部を運用し、将来世代のために増やす役割を果たしています。

GPIFについて4/5

GPIFについて

出所:GPIF「GPIFは何をしているの?」

GPIFでは、現在「国内債券」「外国債券」「国内株式」「外国株式」にそれぞれ25%ずつ投資しています。

経済環境の変化にあわせて資産構成割合を調整することもありますが、基本的にはバランスの取れたポートフォリオを組んで運用している点が特徴です。

その結果、2001年度以降の累積収益は+153.8兆円、収益率は年平均で+4.36%という優れた成績を収めています。

2001年度以降の累計収益5/5

2001年度以降の累計収益

出所:GPIF「年金制度やGPIFの活動について」

iDeCoは金融機関や保険会社など(運営管理機関)を通じて加入しますが、多くの運営管理機関では「国内債券」「外国債券」「国内株式」「外国株式」にそれぞれ25%ずつ投資する投資信託を用意しています。

資産運用の経験がない方は、「iDeCoに加入したものの、どの金融商品を選べばよいのかわからない」という可能性が考えられるでしょう。

しかし、GPIFと同じようなポートフォリオで運用すれば、未経験者でも運用の専門家であるGPIFと同じようなリターンを得られるのです。

4. まとめにかえて

私たちが納めた年金保険料を運用しているGPIFは、優れた運用成績を残しています。

iDeCoへ加入したものの、運用商品選びで迷っている方は、GPIFのポートフォリオを真似することをおすすめします。

なお、この運用商品選びのポイントはNISAにも応用できます。

「自分で運用商品を選べない」「だけど安定的に資産を増やしたい」と考えている方は、「国内債券」「外国債券」「国内株式」「外国株式」にそれぞれ25%ずつ投資するとよいでしょう。

参考資料

柴田 充輝