3. 【後期高齢者医療制度】今後の負担増「高額療養費制度」で備えも検討に

今回は、2025年10月をもって終了する後期高齢者医療制度の2割負担者への配慮措置について解説しました。

制度導入当初の激変緩和措置がなくなることで、特に慢性疾患などで毎月通院されている方は、医療費がこれまでより増加する可能性があります。「なんだか損した気分…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、医療費がどれだけ高額になっても、高額療養費制度という安全網があることは心強い事実です。この制度を活用すれば、月々の自己負担額は所得に応じた上限額に抑えられます。

さらに、マイナ保険証を健康保険証として利用すれば、「限度額適用認定証」を別途申請する手間もなく、窓口での支払いが自動で上限額に調整されます。

制度を正しく知り、高額療養費制度とマイナ保険証を積極的に活用することが、10月以降の医療費負担増に対する最も効果的な備えとなります。

ご自身の自己負担割合や所得区分を確認し、不安を感じることなく安心して医療を受けられるように、今一度、備えを見直しておきましょう。

参考資料

加藤 聖人