1.1 「今月、10月から医療費の自己負担はどう変わる?」
「2割負担」が導入された当初は、いきなり自己負担が増えることによる家計への影響を和らげるため、経過措置として「配慮措置」が設けられていました。具体的には、外来医療において1か月あたりの追加負担を最大3000円までに抑える仕組みです。この制度のおかげで、通院の多い方でも急激な負担増を避けられてきました。
しかし、この「配慮措置」は令和7年9月30日で終了します。10月以降は負担軽減がなくなり、高額療養費制度による上限額までは、外来の自己負担がそのまま2割分かかることになります。例えば、定期的に複数の医療機関に通院している方や、薬の処方を毎月受けている方は、これまで以上に支出が増える可能性があります。
対象者は約370万人とされており、特に慢性疾患を抱える方や通院頻度が高い方ほど影響は大きくなるでしょう。10月で月々の急激な負担増を防ぐ「配慮措置」は終了しますが、高額療養費制度を意識した備えが必要となります。