3. NISA制度の活用と注意点とは？
NISAは、2014年1月に導入された「少額投資非課税制度」のことです。通常、株式や投資信託などで得られる売却益や配当には20.315%の税金がかかりますが、NISAを通じた投資で得られる利益は非課税となります。
2024年からは新制度に移行し、非課税で保有できる金額が大幅に拡大しました。
これにより、長期的な資産運用にさらに活用しやすくなっています。
特に「つみたて投資枠」では、長期投資向きの投資信託が対象とされ、税制メリットを受けながらコツコツ資産を増やすことが可能です。
ただし、いくつか注意すべき点もあります。
投資には元本割れのリスクがあるため、生活費や急な支出に備える資金とは切り分け、余裕のある範囲で行うことが前提です。
また、市場の上下動に振り回されて積立を止めてしまうと、複利効果を十分に享受できません。
大切なのは、長期目線で無理のない金額を継続すること。計画的に新NISAを利用すれば、老後の資金不足を補うための大きな助けとなるでしょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】
