2025年10月24日に実施された、第219回国会での高市内閣総理大臣による所信表明演説が注目を集めています。

さまざまな課題が山積するなか、多くの国民が特に期待しているのが「物価高への対策」ではないでしょうか。

賃金の上昇は見られるものの、物やサービスの価格上昇ペースには追いついていないのが現状です。社会保険料の負担も増加傾向にあり、手取り収入が増えにくい一方で、日々の支出はかさむばかりです。

このような状況を受け、高市総理は、迅速な対応が期待される「一律の現金給付」ではなく、「給付付き税額控除」という制度の設計を始めると表明しました。

「全国民に一律で現金を配る方が公平だ」という意見もありますが、政府は現金給付は実施しない方針を固めています。

本記事では、大きな関心を集めている「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、そしてなぜ高市総理が一律の現金給付ではなく、この制度の導入を目指すのか、その背景にある理由を詳しく解説します。