1. 高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」とは
高市総理は2025年10月24日の所信表明演説において、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する考えを明らかにしました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が掲げた公約である一律の現金給付は行わない方針であることも、改めて強調されました。
首相官邸の「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と発言しています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と述べ、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ姿勢を示しました。
このことから、高市内閣は一時的な対策ではなく、「国民の生活を根本から支える仕組みの構築」を目指していることがうかがえます。
では、高市総理が導入に意欲を見せる「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのようなメリットを受けられるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
