夏に行われた参議院議員選挙では、自由民主党が「国民1人あたり2万円」、「子どもや住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円」の現金給付」を公約として掲げました。

しかし、2025年10月21日に行われた記者会見で高市総理は国民の理解を得られなかったとして「現金給付を行わない」と明言。27日の所信表明演説でも、現金給付を実施しないと改めて述べたうえで、一定の時間を要するものの「給付付き税額控除」の制度設計を進めるとしています。

長らく続く物価高。年末が差し迫る中で、迅速な対策を望む声はやみません。

一律の現金給付であれば比較的早く国民に支援を届けられると考えられますが、高市総理は「給付付き税額控除」にこだわります。

この給付付き税額控除により、「公平」かつ「支援が必要な所得層の人に確実に支援が届く」から。

この記事では、大きな関心を集める「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、そしてなぜ政府が一律の現金給付ではなく、この制度の導入を目指すのか、その背景にある理由を詳しく解説します。