1. 物価高対策の柱「給付付き税額控除」とは？高市総理が導入を目指す新制度
高市総理は2025年10月24日の所信表明演説で、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに始めるとの考えを示しました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた一律の現金給付は実施しない方針であることも、改めて明確にされました。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを表明しました。
このことから、高市内閣が目指しているのは一時的な対応策ではなく、「国民の生活を根本から支える仕組みの構築」であることが分かります。
それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
