2. 給付付き税額控除の仕組みとは?所得に応じた3つの支援ケース
給付付き税額控除は、所得税を減らす「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、税額控除を適用しても減税しきれない金額がある場合、その差額が現金で給付される点にあります。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税を納めていない非課税世帯の方にも、支援が行き渡るように考えられています。
制度の恩恵を受ける形は、主に3つのパターンに分かれます。「税額控除のみを受ける人」「税額控除と現金給付の両方を受ける人」「現金給付のみを受ける人」です。具体的な例で見てみましょう。
2.1 【具体例】控除額10万円で見るシミュレーション
パターン1:中・高所得者層の場合
- 所得税の納税額が30万円(控除額10万円を超えるケース)
- 適用される支援:10万円全額が減税(税額控除)となります。
- 得られる効果:納税額が20万円に減額され、税負担が軽減されます。
パターン2:低所得者層の場合
- 所得税の納税額が8万円(控除額10万円を下回るケース)
- 適用される支援:納税額8万円分が減税され、納税は不要になります。控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
- 得られる効果:税金の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を受け取れます。
パターン3:所得税が非課税の世帯
- 所得税の納税額がゼロのケース
- 適用される支援:所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 得られる効果:これまでの減税策では支援対象外だった層にも、直接的な経済支援が届くようになります。
