長寿社会において、60歳代以降も仕事を続けることは今や珍しいことではなくなりました。
まずは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果を見てみましょう。
ここでは、60歳代の老後の資金源として7割以上が「公的年金」を挙げる一方で、二人以上世帯の4割以上（42.5％）、単身世帯でも約3割（29.2％）が「就業による収入」を頼りにしていることがわかっています。
まさに現代のシニアライフにおいて、「仕事」と「年金」は生活を支える車の両輪と言えるでしょう。
しかし、物価高への対策が急務となるなか、給与と年金のバランスに悩む方も少なくありません。せっかく頑張って働いても、制度を知らないために年金がカットされたり、受け取れるはずの給付金を逃したりしてしまうのは非常にもったいないことです。
本記事では、申請することで受け取れる雇用保険関連の手当、そして年金に上乗せされる給付金について整理して解説します。
ご自身の老後資金を守り、より豊かな生活を送るためのヒントとしてぜひお役立てください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「仕事」と「年金」が生活の両輪に！長寿時代を生き抜くシニアのリアル
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
