2. 「世帯年収1500万円以上」は日本に何パーセントいる?
次に、世帯年収に焦点を当て、いわゆる「高年収世帯」の特徴を探っていきます。
株式会社博報堂が実施した「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」によると、世帯年収が1500万円以上のいわゆる「インカムリッチ」に分類される世帯は、全体の約2.4%に過ぎないことが分かりました。
年代別に見ると、「インカムリッチ」の構成比で最も多いのは40歳代で、これは男女ともに収入がピークを迎える年代と言えます。
多くの人が役職に就き、転職が一段落するタイミングで収入が大きく増えることが一般的です。
資産の保有状況を分析すると、全体の世帯およびインカムリッチ世帯において最も多く保有しているのは「現金・預貯金」ですが、インカムリッチ層では「自宅の土地」や「株式」(どちらも45.4%)、また「生命保険」(41.1%)の保有率が顕著です。
さらに、インカムリッチ層は「投資信託」(34.8%)や「貴金属・宝石類」(18.9%)の保有割合も全体よりも10ポイント以上高く、預貯金以外の金融商品にも積極的に投資していることがわかります。
加えて、インカムリッチ層の投資に関するスタンスにも独自の特徴が見られます。
- 「中長期的なリターンを重視する資産運用」(61.1%)
- 「リスクを考慮した資産配分の管理」(54.6%)
- 「ネット証券などを通じて自分で投資を行う」(51.5%)
- 「貯蓄よりも投資に資金を回したい」(46.3%)
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)