3. 9月30日が申請期限の自治体もあるため注意
定額減税補足給付金(不足額給付)について、申請方法や申請期限は自治体ごとに異なります。申請が必要な方は、必ず期限までに申請を済ませましょう。
たとえば、栃木県宇都宮市や静岡県静岡市、大阪府堺市などは申請期限が9月30日です。申請期限を過ぎてしまうと、対応してもらえないため、注意が必要です。
「自分は対象者なのか」「そもそも申請が必要なのか」「どのように申請すればよいのか」などの不明点がある場合は、早い段階で相談しておきましょう。
4. まとめにかえて
定額減税補足給付金の対象となる可能性がある方は、まずお住まいの市区町村のホームページで申請方法と期限を必ず確認しましょう。9月30日が申請期限の自治体もあるため、早めの確認が重要です。
新社会人や所得が少ない方、年の途中で就職・退職した方は対象になる可能性があります。申請が必要かどうか不明な場合は、市区町村の担当窓口に相談することをおすすめします。必要な書類を事前に準備し、期限内に確実に申請を完了させましょう。
参考資料
柴田 充輝
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)