「年収1000万円」と聞くと、経済的に余裕のある生活をイメージし、老後も安泰だと考える方は少なくないかもしれません。
しかし、現役時代に高収入を得ていても、将来受け取れる公的年金の額には上限があることをご存じでしょうか。実は、年収1000万円で長年働いたとしても、年金の目安は月額約21万円といわれています。
現役時代の収入と比較すると、想定より少ないと感じる人もいるでしょう。
では、現代のシニアはどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
この記事では、年収1000万円の方の年金受給額の目安やその理由を解説するとともに、現在のシニア世代の平均的な年金額や、65歳以上の無職夫婦世帯の家計の実態について、データを基に詳しく見ていきます。
1. 「厚生年金」の加入対象者は？日本の公的年金制度の基本構造を解説
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2種類から成り立っており、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は一律に設定されています。
そして2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。保険料は給与や賞与などの報酬額によって異なり、将来は国民年金に上乗せされて年金が支給されます。
厚生年金の受給額は報酬に比例して増えますが、収入が高ければどこまでも増え続けるというわけではない点に注意が必要です。
この仕組みにより、仮に年収1000万円で40年間勤務したとしても、受け取れる年金額は月額でおよそ21万円が目安となります。
2. 【なぜ？】年収1000万円でも年金が月額約21万円になる「標準報酬月額」の仕組み
年収1000万円の会社員が65歳から受け取る年金の目安額は、月額約21万円といわれています。
現役時代の収入と比べると少ないと感じるかもしれませんが、これには公的年金制度の仕組みが関係しています。
厚生年金の保険料や将来の年金額を計算する際には「標準報酬月額」という基準が用いられますが、この金額には上限（現行65万円）が設定されています。そのため、月収が上限額を超えていても、計算上は月収65万円として扱われるのです。
このことから、収入が一定の水準を超えると、それ以上収入が増加しても年金の受給額には反映されにくい構造になっていることがわかります。
具体的な計算を見てみましょう。老齢厚生年金（報酬比例部分）は「65万円 × 5.481/1000 × 480カ月」で年額約171万円（月額約14万3000円）です。これに2026年度の老齢基礎年金（満額）である月額約7万608円を足すと、合計で月額約21万3000円という計算になります。
2.1 2025年の年金制度改正でどう変わる？標準報酬月額の上限引き上げを解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法に基づき、標準報酬月額の上限額が、現在の65万円から段階的に75万円まで引き上げられることが決定しました。
具体的なスケジュールとしては、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、そして2029年9月に75万円と、3段階で上限額が改定される予定です。
厚生労働省の試算によると、標準報酬月額が75万円になるケースでは、本人が負担する保険料は月々約9100円増える見込みです。
その一方で、この等級に該当する期間が10年間続いた場合、将来受け取る老齢厚生年金は生涯にわたって月額約5100円増額されると試算されています。
このような制度の見直しは、公平性の確保と、厚生年金全体の給付水準を向上させることを目的としています。
それでは、現在のシニア世代は、実際に毎月どのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
3. シニア世代のリアルな年金事情。平均受給月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な受給額は次のようになっています。
【国民年金（基礎年金）のみの場合】
- 全体の平均月額：5万4412円
- 男性の平均月額：5万7309円
- 女性の平均月額：5万3746円
【厚生年金（国民年金を含む）の場合】
- 全体の平均月額：15万289円
- 男性の平均月額：16万9967円
- 女性の平均月額：11万1413円
国民年金は保険料が一律であるため、受給額に大きな差は生じにくい特徴があります。国民年金のみを受給している方の平均月額は、約5万円となっています。
これに対して、国民年金に加えて厚生年金も受給する場合、平均受給額は月額で約15万円まで上がります。
では、実際に年金を月額21万円以上受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
3.1 月21万円以上の年金を受け取るシニアの割合は？受給額分布をデータで確認
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の両方を受け取っている人の受給額階級別の人数を見てみましょう。
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
データを見ると、年金を毎月21万円以上受給している人は全体の約13.5％であり、およそ7人に1人という割合にとどまっています。
さらに、国民年金と厚生年金の両方を受け取っている人のうち、月額15万円以上に達する割合は49.8％です。これは、半数以上の人が月額15万円未満の年金で生活していることを示しています。
次に、65歳以上の無職の夫婦世帯に焦点を当て、実際の家計収支がどのようになっているのかを確認します。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯、その家計収支の現実とは
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の家計収支を見ていきましょう。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月の平均収入
- 実収入：25万4395円
うち社会保障給付：22万8614円（89.9％）
・その他収入：10.1％
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月の平均支出
- 消費支出：26万3979円
・食料：29.9％
・住居：6.7％
・光熱・水道：8.9％
・家具・家事用品：4.3％
・被服及び履物：2.0％
・保健医療：6.8％
・交通・通信：11.9％
・教育：0.0％
・教養娯楽：10.1％
・その他の消費支出：19.4％（うち交際費：8.8％） - 非消費支出：3万2850円
4.3 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月の収支
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得（手取り収入）：22万1544円
- 消費支出：26万3979円
- 毎月の赤字額：4万2434円
このデータから、年金を主な収入源としている世帯であっても、毎月の支出を完全には賄えず、約4万円の赤字が発生している実態がうかがえます。
支出の内訳を見ると、食料費や光熱・水道費、交通・通信費といった生活に欠かせない費目が大きな割合を占めており、家計の支出を大幅に削減するのは困難な状況といえるでしょう。
こうした現実を考慮すると、老後の生活設計においては年金だけに頼るのではなく、計画的な貯蓄など、多角的な準備を進めておくことの重要性がわかります。
5. 高収入でも油断は禁物。「年金だけでは不十分」な老後に向けた備えの重要性
この記事では、年収1000万円の場合を例に、年金の受給目安額や、シニア世代の平均的な受給額、そして65歳以上の無職夫婦世帯の家計の実情について解説しました。
たとえ年収1000万円で長期間働いたとしても、将来受け取れる年金は月額約21万円が目安です。現役時代の収入と比較すると、ギャップを感じる方もいるかもしれません。
実際のデータを見ても、国民年金と厚生年金を合わせた平均受給額は月15万円程度であり、月21万円以上を受け取っているのは一部の人に限られているのが現状です。
加えて、65歳以上の無職夫婦世帯の家計では、年金収入だけでは生活費を賄いきれず、毎月赤字になっているというデータもあります。
このような状況を踏まえ、老後の生活設計では公的年金だけに頼るのではなく、早い段階から計画的に準備を進めていくことが非常に重要です。
※当記事は再編集記事です。
