将来もらえる年金はいくら？年収1000万円×40年勤務でも「月約21万円」で頭打ちになる制度のカラクリみんなの平均受給額はどれくらい？65歳以上の無職夫婦世帯が直面する「年金だけでは暮らせない」実態

2. 【なぜ？】年収1000万円でも年金が月額約21万円になる「標準報酬月額」の仕組み

年収1000万円の会社員が65歳から受け取る年金の目安額は、月額約21万円といわれています。

現役時代の収入と比べると少ないと感じるかもしれませんが、これには公的年金制度の仕組みが関係しています。

厚生年金の保険料や将来の年金額を計算する際には「標準報酬月額」という基準が用いられますが、この金額には上限（現行65万円）が設定されています。そのため、月収が上限額を超えていても、計算上は月収65万円として扱われるのです。

標準報酬月額の上限設定の考え方2/5

このことから、収入が一定の水準を超えると、それ以上収入が増加しても年金の受給額には反映されにくい構造になっていることがわかります。

具体的な計算を見てみましょう。老齢厚生年金（報酬比例部分）は「65万円 × 5.481/1000 × 480カ月」で年額約171万円（月額約14万3000円）です。これに2026年度の老齢基礎年金（満額）である月額約7万608円を足すと、合計で月額約21万3000円という計算になります。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法に基づき、標準報酬月額の上限額が、現在の65万円から段階的に75万円まで引き上げられることが決定しました。

具体的なスケジュールとしては、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、そして2029年9月に75万円と、3段階で上限額が改定される予定です。

標準報酬月額の上限引上げについて3/5

厚生労働省の試算によると、標準報酬月額が75万円になるケースでは、本人が負担する保険料は月々約9100円増える見込みです。

その一方で、この等級に該当する期間が10年間続いた場合、将来受け取る老齢厚生年金は生涯にわたって月額約5100円増額されると試算されています。

このような制度の見直しは、公平性の確保と、厚生年金全体の給付水準を向上させることを目的としています。

それでは、現在のシニア世代は、実際に毎月どのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。