筆者の両親はすでに年金生活に入っており、とくに父は毎回の支給を心待ちにしていて「今回はいくらだったよ」とよく教えてくれます。
実は「一度決まった年金額はずっと同じ」と思っている方も意外と多いのですが、公的年金は物価や賃金の変動に応じて毎年受給額の見直しが行われます。
昨今の急激な物価上昇を受け、2026年度の年金額は国民年金が「プラス1.9%」、厚生年金が「プラス2.0％」の増額改定となりました。ご自身の年金がいくら増えるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
新しい年金額は「6月15日支給分」から反映されます
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に前月までの2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
今年度の改定（増額）が実際に反映されるのは、4月分と5月分の年金が振り込まれる次回の「6月15日」の支給分からとなります（※すでに完了している4月15日の支給は2・3月分のため、改定前の金額でした）。
そこでこの記事では、2026年度の最新の年金事情について、以下の3つのポイントを中心に詳しく解説していきます。
- 2025年度からの改定の振り返りと、ケース別シミュレーション
- 【一覧表で解説】シニア世代のリアルな平均受給額
- 増額改定に伴う注意点と知っておくべきポイント
ご自身やご家族のこれからの生活設計の参考に、ぜひ最後までご覧ください。
1. 2026年度の年金額改定！あなたの「厚生年金・国民年金」6月支給分から増えます
公的年金の支給額は、物価や賃金の動向に合わせて毎年改定されます。2026年度に関しては、国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースに当てはまる場合、夫婦2人分の年金が月額で4495円増える計算になります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は特定の条件を前提としたモデルであるため、注意が必要です。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員や公務員として40年間厚生年金に加入
- 妻：その期間、専業主婦として夫の扶養に入っており、国民年金保険料の未納期間がない
この条件は限定的であり、誰もがこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておくことが大切です。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いの仕組みのため、実際に増額された金額を受け取るのは、4月・5月分がまとめて支給される6月15日からとなります。
