【社労士が解説】今日本で「静かな退職」が増えている その実態と「企業・労働者」双方のデメリットとは
不満につながりやすい「年代別平均給与」も深堀り
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終身雇用制度が崩れ、転職する人が増える昨今。一方で、会社への不満や仕事に対する価値観の変化などにより、会社を辞めない「静かな退職」を選択する人が増えています。
本記事では、最新のリリース結果をもとに「静かな退職」の実態とその理由について、社労士の立場から解説します。
静かな退職を選択するデメリットなども紹介しますので、これからの働き方やキャリアプランについて考えるときの参考にしてください。
1. 「静かな退職」とは
静かな退職とは、「退職はしないが、与えられた仕事または最低限の仕事しかしない働き方」のことです。静かな退職という言葉は、2022年にアメリカで関心を高めた「Quiet Quitting」の日本語訳です。
自分の成長やキャリアアップ、給与アップに向けて仕事に取り組む人がいる一方、静かな退職を選択する人が増えていると言われています。
著者
社会保険労務士と2級FP技能士を保有。
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2026年4月1日更新)