異例の猛暑が続いていますが、朝晩は少しずつ秋の訪れを感じられるようになりました。
さて、来月10月15日は2カ月に1度の公的年金の支給日です。
2025年度の年金額は、賃金や物価の上昇を反映して前年度比1.9％の増額となりました。さらに、一定の要件を満たす年金受給者に支給される「年金生活者支援給付金」も、前年度から2.7％増額されています。
年金生活者支援給付金は、年金生活者の生活を下支えするための制度で、こうした性質上、公的年金と同様に2カ月に1回、継続して支給されます（支給要件を満たす場合）。
この記事では「年金生活者支援給付金」の対象となる要件や給付額、手続方法について解説します。
1. 【対象となる条件一覧】そもそも「年金生活者支援給付金」って何？
年金生活者支援給付金は、年金を受け取っていても所得が少ない人の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される制度です。
この給付金の財源には、消費税率引き上げによる増収分が充てられています。
「年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。」
引用：e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」
1.1 「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は？
3種類のうち、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している人で、かつ前年の所得が472万1000円以下であることが条件です。
判定の際には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれず、扶養親族の人数に応じて基準額が加算されます。
一方、「老齢年金生活者支援給付金」の受給条件は、より複雑な仕組みとなっています。
1.2 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は？
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、以下すべての支給要件を満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金の判定でも、障害年金や遺族年金などの非課税収入は計算に含まれません。
さらに、公平性を保つため、基準額をほんのわずかに超えて対象外となった人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される仕組みが設けられています。
補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入とその他の所得を合算した額が、1956（昭和31）年4月2日以降生まれの方で78万9300円超～88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの方で78万7700円超～88万7700円以下の場合に支給されます。
なお、所得が高くなるにつれて支給額は段階的に減額される仕組みとなっています。
2. 2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
年金生活者支援給付金の支給額は毎年度見直されており、2025年度は前年度比で2.7％の増額となりました。
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
3. 保険料納付済期間等に応じた「給付金額の例」をチェック
老齢年金生活者支援給付金は、先に示した基準額をもとに、保険料の納付済期間などに応じて具体的な支給額が算定されます。
ここでは、厚生労働省が公表している金額例（月額）を確認してみましょう。
3.1 給付額例1：保険料納付済期間が480月で全額免除期間が0月の場合
- 給付金額：5450円
- 老齢基礎年金額：6万9308円
- 合計額：7万4758円
3.2 給付額例2：保険料納付済期間が240月で全額免除期間が0月の場合
- 給付金額：2725円
- 老齢基礎年金額：3万4654円
- 合計額：3万7379円
3.3 給付額例3：保険料納付済期間が360月で全額免除期間が120月の場合
- 給付金額：6976円
- 老齢基礎年金額：6万644円
- 合計額：6万7620円
3.4 給付額例4：保険料納付済期間が240月で全額免除期間が240月の場合
- 給付金額：8501円
- 老齢基礎年金額：5万1981円
- 合計額：6万482円
保険料を240か月納め、免除期間がなかった場合の合計月額は3万7379円となります。
これに対し、240か月すべて免除を受けた場合は月6万482円です。
上記から、保険料を未納のままにせず、全額免除などの制度が利用できるかどうかを確認することが重要だといえます。
また、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2024年3月時点の平均給付月額は、老齢年金生活者支援給付金が4014円、障害年金生活者支援給付金が5555円、遺族年金生活者支援給付金が5057円でした。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
4. 年金生活者支援給付金は「課税の対象」になる？ならない？
年金生活者支援給付金を受け取れるのは心強いものの、「収入が増えれば税金も高くなるのでは」と不安に思う方も少なくないでしょう。
結論として、この給付金は所得税や復興特別所得税の課税対象にはなりません。
加えて、住民税や社会保険料にも反映されないため、安心して受け取ることができます。
5. 「年金生活者支援給付金」を受け取るための手続き方法
年金生活者支援給付金を受け取るには、所定の申請手続きが必要です。
新たに年金の受給対象となる人については、「年金生活者支援給付金」の手続きも年金請求と同時に行われるため、申請漏れが起こる心配はほとんどありません。
同封される給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出します。
一方、すでに年金を受給している人で、所得が下がったことで新たに対象となる場合もあります。
この場合は、9月1日以降に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
請求書の太枠部分に記入し、郵便ポストへ投函すれば手続きは完了します。
ただし、すでに年金を受給している方のうち繰上げ受給をしている場合は、使用する書類の様式が異なるため留意しましょう。
一度請求を行えば、要件を満たしている限り翌年度以降は手続き不要で受給が継続されます。
継続の可否は前年の所得をもとに判定され、その結果は毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
また、給付額が改定される際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。
6. 【ご参考】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
最後に、公的年金の平均額を見ていきましょう。年金生活者支援給付金の支給対象額を上回るのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台でした。
厚生年金を平均額どおりに受け取る人は、給付金の対象外になります。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金生活者が必ず低所得になるというわけではなく、年金生活者支援給付金の対象者になる人も、ならない人もいるとわかります。
7. 「年金生活者支援給付金」は年金生活者の生活を下支えする制度
本記事では、年金生活者の生活を下支えする「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや支給要件、2025年度の給付額、そして保険料納付済期間ごとの給付額例を紹介しました。
対象者には毎年9月ごろに、日本年金機構から”みどり色の封筒”が送付されています。もうお手元に届いている人もいるでしょう。
給付額は、老齢年金・障害年金・遺族年金それぞれで条件が異なります。老齢年金生活者支援給付金については、所得や保険料納期済期間によって支給額が変わります。
大切なのは、この給付金は申請しないと受け取れない点です。
封筒が届いたら必ず内容を確認し、同封の請求書を提出しましょう。封筒が届いていない場合でも、対象と思われる方は年金事務所や自治体で確認できます。
せっかくの支援制度も知らなければ受け取ることができません。
利用できるサポートはしっかりと受け取り、家計管理を行っていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
中島 卓哉
