異例の猛暑が続いていますが、朝晩は少しずつ秋の訪れを感じられるようになりました。
さて、来月10月15日は2カ月に1度の公的年金の支給日です。
2025年度の年金額は、賃金や物価の上昇を反映して前年度比1.9%の増額となりました。さらに、一定の要件を満たす年金受給者に支給される「年金生活者支援給付金」も、前年度から2.7%増額されています。
年金生活者支援給付金は、年金生活者の生活を下支えするための制度で、こうした性質上、公的年金と同様に2カ月に1回、継続して支給されます(支給要件を満たす場合)。
この記事では「年金生活者支援給付金」の対象となる要件や給付額、手続方法について解説します。
1. 【対象となる条件一覧】そもそも「年金生活者支援給付金」って何?
年金生活者支援給付金は、年金を受け取っていても所得が少ない人の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される制度です。
この給付金の財源には、消費税率引き上げによる増収分が充てられています。
「年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。」
引用:e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」
1.1 「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は?
3種類のうち、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」は、障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している人で、かつ前年の所得が472万1000円以下であることが条件です。
判定の際には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれず、扶養親族の人数に応じて基準額が加算されます。
一方、「老齢年金生活者支援給付金」の受給条件は、より複雑な仕組みとなっています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級
大阪府出身。大学卒業後、住友生命グループの保険代理店である株式会社保険デザインに入社。入社3年で管理職に抜擢され、マネジメント業務に従事。ライフプランの設計や家計相談、保険の見直し、資産運用のアドバイスなど、幅広いテーマで個人のお金の悩みに寄り添い、これまで1000世帯以上の相談を担当。自身もNISAやiDeCo、保険、投資信託、個別株投資を活用しながら資産形成に取り組んでいる。
現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として、顧客の課題解決に向け中立的で幅広い提案を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】