年末年始の慌ただしさの中で、2025年を振り返るとともに、2026年（令和8年）以降の家計プランを練り始めている方も多いのではないでしょうか。
2026年度は、私たちの家計に直結する大きな変化が控えています。その筆頭が、少子化対策の財源として創設された「子ども・子育て支援金」の徴収開始です。この制度は、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）の保険料に「上乗せ」される形で徴収が始まるため、実質的な負担増となります。
果たして、自分の年収では毎月いくら負担することになるのか？ この記事では、こども家庭庁が公表した最新資料に基づき、制度の対象者や年収別の具体的な負担額、そして集められたお金がどのように使われるのかを詳しく解説します。
1. 2026年4月分から徴収開始「子ども・子育て支援金」の対象者は誰？
「子ども・子育て支援金制度」は、特定の世代に負担が偏ることのないよう、すべての世代や経済主体が広く支え合う仕組みを基本としています。
そのため、支援金の負担者には子育て世帯だけでなく、お子さんがいない方や、すでに現役を引退して年金を主な収入源としている高齢者も含まれます。
一方で、給付の対象は主に子育て世帯に限られるため、負担と受益の関係から一部では「独身税」ではないかとの声も上がっています。
これに対し政府は、少子化対策を通じて将来の社会や地域の持続可能性を高めることが、結果として国民全体の利益となり、国民皆保険制度の安定にも寄与すると、この制度の必要性を説明しています。
では、私たちは具体的にいくら「子ども・子育て支援金」を負担することになるのでしょうか。
