2026年も折り返し地点となる6月を迎え、夏のボーナス時期や日々の生活費など、将来の家計について見つめ直している方も多いのではないでしょうか。
物価高が続く中、老後の生活基盤をどのように支えていくかは非常に重要なテーマです。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、老後の資金源として「公的年金」を挙げる割合は、二人以上世帯で60歳代が75.0%、70歳代が87.3%に上ります。
また単身世帯でも、60歳代が73.2%、70歳代が88.1%と、年代が上がるにつれて年金への依存度が高まることが分かっています。
このように多くの方が生活の柱としている年金ですが、「年金だけでは日々のやり繰りが厳しい」という方を支えるために「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
この制度は、公的年金に上乗せして継続的に支給されるもので、所得などの一定の要件を満たせば受け取ることができます。
この記事では、どのような方が給付金の対象になるのか、具体的にいくらくらい支給されるのか、そして手続きの具体的な流れについて、最新のデータを交えながら分かりやすく解説します。ご自身やご家族が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
1. 基礎年金にプラスでもらえる「年金生活者支援給付金」とは？制度の基本を解説
公的年金等の収入やその他の所得額が基準額に満たない年金受給者の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは一時的な給付ではなく、年金に上乗せして継続的に支給されるものです。
基礎年金の種類に応じて、以下の3種類に分類されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
最初は申請が必要ですが、要件を満たす限り、2カ月に1度のペースで支給されます。
