【いよいよ来週15日振込】60代〜80代の年齢別「年金平均月額」一覧と、シニア世代で進む“非課税化”のリアル 2026年度に増額された最新モデル額と、天引きが分かる振込通知書の見方を解説。高齢になるほど住民税非課税世帯が増加？ | LIMO

2026年6月は、年に6回ある公的年金の支給月です。

今回の支給分から、物価や賃金の変動を反映した新しい年金額が適用されたため、多くの受給者にとって自身の受給額がどう変わったかは大きな関心事でしょう。

日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員や公務員が加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」が特徴です。この構造により、現役時代の働き方が将来の年金額に直接影響します。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

本記事では、2026年度の年金額改定の具体的な内容と、それによって年金生活がどう変わるのかを解説します。

さらに、厚生労働省の最新データに基づき、60歳代から80歳代までの国民年金・厚生年金の平均受給額を1歳刻みの一覧表で詳しく紹介します。ご自身の年齢や将来の生活設計と照らし合わせながら、リアルな年金額を把握するための一助としてください。

1. 【2026年6月最新】手取りはいくら？国民年金・厚生年金の改定額と振込通知書の確認ポイント

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動率に応じて見直されます。2026年度においては、前年度比で国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。

この新しい改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分」の年金から反映されます。すでに年金を受給している方には、6月の支給に合わせて日本年金機構から改定後の年金額が明記された通知書類が送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準です。

すでに年金を受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金収入からも現役時代と同様に、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる年金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※年間の受給額が18万円未満の場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないケースもあります。