本格的な夏の暑さが続く毎日。日々の体調管理に気を配るこの時期は、ご自身やご家族の将来の健康、そして家計について見つめ直す良い機会かもしれません。
厚生労働省が公表した「令和5年度 国民医療費の概況」によると、75歳以上の1人当たり国民医療費は約95万円にのぼり、65歳未満（約22万円）の約4倍に達しています。
年齢とともに医療費の負担が大きくなる現実は、「老後は大丈夫だろうか」という不安につながっているのではないでしょうか。
今回は、自身の家族介護の経験を通じて「お金とくらし」のリアルを見つめてきた金融メディア編集者の視点から、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の仕組みを解説します。
医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）が決まる所得の目安を具体的に確認し、今後の家計への影響を一緒に考えていきましょう。
1. 【75歳以上】後期高齢者医療制度とは？制度の基本を確認
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。
75歳になると、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況にかかわらず、原則として自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害認定を受けている場合は、本人の申請によって加入することが可能です。
制度へ切り替わる際は、基本的に本人が手続きを行う必要はありません。
資格確認書などは、住所地の都道府県ごとの広域連合から交付されます。
制度へ移行すると、医療機関で支払う自己負担割合は一律ではなく、所得や住民税の課税状況に応じて「1割・2割・3割」のいずれかが適用されます。
そのため、世帯によって医療費の負担額が大きく異なる場合があります。
ここからは、自己負担割合の決まり方について見ていきましょう。
