2. 【75歳以上】医療費の自己負担割合はどう決まる？
後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う自己負担割合は、被保険者の所得状況に応じて3区分に分かれています。
判定は世帯単位で行われ、1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
1割負担となる人
2割負担または3割負担の条件に該当しない人が対象です。
2割負担となる人
一定以上の所得がある一般所得者が対象です。
なお、制度開始時に設けられていた医療費負担の急増を抑えるための「2割負担の人への配慮措置」は、2025年9月末で終了しています。
3割負担となる人
課税所得や収入が一定以上あり、「現役並み所得者」と判定された人が対象です。
3つの区分の中で最も自己負担割合が高くなります。
3. 後期高齢者医療制度の自己負担割合の判定基準
医療費の窓口負担割合は、本人だけではなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得状況をもとに判定されます。
判定は毎年8月に見直されるほか、所得の変更や世帯構成が変わった場合にも改めて判定されます。
自分や家族がどの区分に該当するのかは、所得や収入によって決まります。
3.1 1割負担となる条件
2割負担または3割負担の要件に該当しない場合です。
3.2 2割負担となる条件
次の①と②をどちらも満たす場合に適用されます。
- ①同じ世帯にいる被保険者のうち、課税所得が28万円以上の方がいる。
- ②同じ世帯の被保険者全員の「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた金額が、以下の基準に該当する。
・被保険者が1人の世帯：200万円以上
・被保険者が2人以上の世帯：合計320万円以上
3.3 3割負担となる条件
同じ世帯に課税所得145万円以上の後期高齢者がいることに加え、次の収入要件などを満たす場合です。
- 世帯内の被保険者が1人：収入合計額が383万円以上
- 世帯内の被保険者が2人以上：被保険者全員の収入合計額が520万円以上
- 世帯内の被保険者が1人で、70歳以上75歳未満の方もいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の方の収入合計額が520万円以上
3.4 自己負担割合は資格確認書などで確認できる
自己負担割合は所得に応じて決まりますが、フローチャートを利用すると判定の流れを確認しやすくなります。
世帯の所得や収入を順番に確認することで、自身が1割・2割・3割のどの区分に該当するのかを整理できます。
現在の自己負担割合は、後期高齢者医療資格確認書に記載されています。
また、マイナ保険証を利用している場合は、マイナポータルから確認することも可能です。
受診前に負担割合を確認しておくことで、おおよその自己負担額を把握しやすくなります。
