75歳からの医療費「私は何割負担？」年金収入200万円・320万円のボーダーライン【2026年最新版】後期高齢者医療制度の窓口負担割合はどう決まる？軽減措置が終了した現在の基準を分かりやすく解説！

4. 医療費の負担割合は「世帯全体の所得」で決まる

後期高齢者医療制度では、自己負担割合は本人の所得だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算して判定します。

そのため、自身の収入が少なくても、同居する配偶者などに一定以上の所得（課税所得145万円以上など）がある場合には、世帯全体で現役並み所得者と判定され、窓口負担が3割になるケースがあります。

とくに重要となるのは、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」です。

この条件に該当すると、原則として現役並み所得者と判定され、3割負担となる可能性があります。

夫婦のどちらかに収入が偏っている世帯では、単身世帯よりも世帯全体の収入基準を超えやすくなるため注意が必要です。

制度では個人ではなく世帯全体の所得状況で判定されることを理解しておきましょう。

後期高齢者医療制度を理解するうえでは、高齢になるほど医療費が増える傾向も把握しておくことが大切です。

厚生労働省「令和5年度国民医療費の概況」によると、一人あたりの国民医療費は次のようになっています。

年齢別国民医療費4/6

75歳以上では、65歳未満と比べて約4倍の医療費となっており、高齢になるほど医療機関を利用する機会が増えることが分かります。

年齢を重ねるにつれて、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える人が増え、継続的な通院や服薬が必要になるケースが多くなります。

また、心疾患や脳血管疾患、骨折などで入院治療を受ける割合も高くなるため、医療費全体が増加しやすくなります。

さらに、医療費は一時的な支出だけでなく、通院費や薬代など継続的に発生することも少なくありません。

そのため、高齢期の家計では、医療費は生活費と並んで大きな支出項目の一つとなります。