【自治体独自のひとり親支援】愛知県名古屋市「支給期間は最大3年」ひとり親家庭を支える「ひとり親家庭手当」とは？対象者の条件、支給額や申請方法をわかりやすく解説

もうすぐ夏休みに入ります。

筆者も小学生の子供を抱えていますが、休み中には給食もなく昼食代がかかり、エアコンなどの光熱費も、いつもより多くかかるため、今からやりくりに気合が入ります！

とくに、子どもをひとりで育てる「ひとり親家庭」では、その負担も大きくなりがちだと思います。

そんなときに役立つのが、各自治体が実施している独自の支援制度です。

本記事では、愛知県名古屋市の「ひとり親家庭手当」の概要について詳しく解説します。

※投稿の画像は【写真】をご参照ください。

1. 【愛知県名古屋市手当】名古屋市の「ひとり親家庭手当」とは？制度の概要

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名古屋市の「ひとり親家庭手当」は、離婚や死亡などによってひとり親となった家庭の生活の安定と、子どもの健やかな成長（健全育成）を目的として支給される名古屋市独自の制度です。

国の制度である「児童扶養手当」などと合わせて、要件を満たしていれば同時に受給することができます。

なお、これと似たような名称の制度に「愛知県遺児手当」というものがありますが、愛知県遺児手当は対象が愛知県全域にわたる制度です。

今回ご紹介する名古屋市独自の「ひとり親家庭手当」とは異なる制度であるという点に注意しておきましょう。

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名古屋市のひとり親家庭手当を受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

手当の対象となる児童とは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（高校卒業年度末まで）」を指します。児童が以下のいずれかの状態にあることが条件です。

※受給者（親・養育者など）および同居している扶養義務者等の前年の所得が一定額以上ある場合は、手当の全部または一部が支給停止（不支給）となる「所得制限」があります。

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ひとり親家庭手当の支給額（児童1人あたり）は、所得の状況によって「全部支給」と「一部支給」に分かれています。
また、受給を開始してからの経過年数（1年目〜3年目）によって金額が変動する特徴があります。

全部支給の場合

一部支給の場合

※金額は児童1人あたりの手当月額となります。例えば、児童が2人いる「全部支給」の受給者の場合、1年目には「9000円×2人＝月額1万8000円」が支給されます。

支給期間と支給の時期

支給の時期：2か月に1回、奇数月（5月、7月、9月、11月、1月、3月）の11日に、それぞれの前月・前々月分がまとめて振り込まれます（11日が土日祝の場合は、直前の営業日）。

※一度手当を受ける資格がなくなった方が改めて申請した場合は、原則として当初の支給開始月から通算して3年間の支給期間や手当月額を計算することになります。

申請の窓口

申請の流れ・注意点

事前相談・確認：受給要件や状況（離婚、死亡など）によって、申請に必要な書類が細かく異なります。そのため、まずは事前に窓口へ相談し、何が必要か確認するとよいでしょう。
書類の提出：必要書類を揃えて窓口に申請します。なお、名古屋市の「ひとり親家庭手当」のみを申請する場合、「戸籍謄本」の提出は原則として不要ですが、同時に「愛知県遺児手当」も申請する場合は、戸籍謄本の提出が必要ですのでご注意ください。
※外国籍の方や、養育者の方など一部例外を除く
支給の開始：審査を経て認定を受けると、申請をした月と同月分から手当が支給されます。

受給中の注意点（所得状況届）

手当を継続して受給するためには、毎年8月に「所得状況届」を窓口へ提出する必要があります。

時期になると区役所から案内が届きますので、忘れずに手続きを行いましょう。

また、住所や世帯状況に変更があった場合も速やかな届け出が必要です。

手続きが遅れると、手当の支給が遅れたり、過去に遡って返還を求められたりすることがあるため注意してください。