6. データと通知書の「手取り額」を直視し、インフレに負けない自分だけの資産形成を始めよう

60代から80代までの年齢別受給データや、高齢になるにつれて住民税非課税世帯へと移行していく構造からは、「現役時代のような潤沢なキャッシュフローは望めない」という日本の年金制度のシビアな側面がはっきりと浮かび上がってきます。

記事内で確認した通り、今月届いた『年金振込通知書』の額面から、介護保険料や国民健康保険料などが天引きされるため、実際に使える「手取り額」は思ったより多くないかもしれません。

つまり、「平均これくらい貰えているから何とかなるだろう」という楽観的な見通しは、物価上昇が続くこれからの時代においては危険です。

来週の年金支給日をひとつの区切りとして、まずはご自身のリアルな手取り額と毎月の生活費のズレ（不足分）を正確に計算してみてください。

そして、その穴を埋めるために、今ある預貯金をただ取り崩すだけでなく、新NISAを利用して「お金に働いてもらう仕組み」を作ったり、健康なうちは無理のない範囲でパートや再雇用で「働く期間を延ばす」といった、自力でコントロールできる対策へ今日からシフトしていきましょう。

自分の現在地を正しく把握することこそが、セカンドライフの不安を打ち消す武器となります。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

長井 祐人