3. 集められた「子ども・子育て支援金」の使い道は？
国民から集められた支援金は、どのような目的で使われるのでしょうか。
支援金の使い道は「子ども・子育て支援法」によって厳格に定められています。
児童手当の拡充や、自営業者などの育児期間における国民年金保険料の免除、育児中の時短勤務者への給付など、法律で定められた6つの項目以外には使用できない仕組みです。
こども家庭庁は、国の特別会計（子ども・子育て支援特別会計）で収入と支出を管理し、使い道の透明性を確保するとともに、施策の効果を検証していく方針を示しています。
もし使い道を変更するには国会での法改正が必要となるため、目的外に流用されることはありません。
4. まとめ：少子化対策と家計への影響
2026年4月から、医療保険料への上乗せという形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
政府は歳出改革や賃上げを通じて、実質的な社会保険負担率は上昇しないと説明しています。
この制度は主に子育て世帯を支援対象としているため、お子さんがいない方やシニア世代にとっては、直接的なメリットを感じにくいかもしれません。
しかし、少子化対策は将来の社会基盤を支えるための重要な投資です。子育てしやすい環境が整備されることで、社会全体の持続可能性が高まることが期待されます。
※再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【シニア世代も負担します！】2026年4月から「子ども・子育て支援金」は「月いくら」支払わないといけないの？ 」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁note「最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について 」
和田 直子
