2.1 【被用者保険】会社員・公務員の年収別「子ども・子育て支援金」負担額
会社員や公務員などが加入する「被用者保険」の場合、2028年度時点における年収別の支援金額の目安は以下のようになっています。
被用者保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収200万円：約350円/月
- 年収400万円：約650円/月
- 年収600万円：約1000円/月
- 年収800万円：約1350円/月
- 年収1000万円：約1650円/月
2.2 【国民健康保険】自営業者・フリーランス等の年収別「子ども・子育て支援金」負担額
自営業者やフリーランスなどが加入する「国民健康保険」について、2028年度時点での年収別支援金額の目安を見てみましょう。
国民健康保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：約50円/月
- 年収160万円：約200円/月
- 年収200万円：約250円/月
- 年収300万円：約400円/月
- 年収600万円：約800円/月
- 年収800万円：約1000円/月
※この支援金は少子化対策を目的としているため、子育て世帯の負担が増えないよう配慮されています。具体的には、18歳未満の子どもに関する均等割額は全額が軽減される措置が取られます。
2.3 【後期高齢者医療制度】高齢者の年収別「子ども・子育て支援金」負担額
主に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」における、2028年度時点での年収別支援金額の目安は以下の通りです。
後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額50円
- 年収160万円：月額100円
- 年収180万円：月額200円
- 年収200万円：月額350円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額750円
少子化対策が日本にとって重要な課題である一方、月々の負担額はたとえ少額でも、家計における固定費の増加は軽視できない問題です。
この点について、こども家庭庁は公式サイトのQ&Aで、実質的な負担は生じないと説明しています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
ただし、これらの支援金額はあくまで試算であり、現時点での確定額ではない点に注意が必要です。
